いよいよ電子申告の義務化が始まっています。令和２年４月１日以降開始事業年度より資本金１億円超の法人が対象になります。確定申告のみならず中間申告・予定申告も義務化の対象です。法人税別表だけでなく、財務諸表や勘定科目内訳明細書も含めて電子申告する必要があります。従来通りの紙での提出は出来ません。仮に紙で提出しても無申告扱いになります。義務化に確実に対応するためには早めに準備することをお勧めします。

事前準備から申告書作成・電子申告までどうすればいいのかなどの対応等について、大手企業グループの電子申告のシステムコンサルタントの経験を活かしアドバイス致します。

黒字経営を継続するためには、経営計画の策定と、それに基づく業績管理が必要不可欠です。

自計化することによって会社の業績をタイムリーに把握することができるようになります。また経営計画や前年との対比をすることによって業績改善へのヒントが見えてきます。
当事務所では、経営計画の策定と毎月の巡回監査による正確な月次決算データによる業績管理により黒字経営の継続をお手伝いをいたします。
また、問題点・課題の洗い出しを行い５か年の『経営改善計画』の策定を支援します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒字化支援

ＴＫＣでは約２２万社のデータを集計した『ＴＫＣ経営指標』が毎年作成されています。これには、同業者の平均的な粗利益率・労働分配率等が記載されています。
毎月貴社にお届けする出力帳表には、このＴＫＣ経営指標のと比較をはじめ多くの経営分析数値がアウトプットされてきます。

巡回監査とは関与先企業を毎月及び期末決算時に巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性・正確性並びに適時性を確保するため、会計事実の真実性・実在性・網羅性を確かめ、かつ指導することです。当事務所では、毎月巡回監査を行い正確な月次決算を行います。
また、中小企業会計指針の遵守と会計参与への就任により、信頼性の高い決算書の作成のお手伝いをいたします。

企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを確認する税務監査証明書類を添付します。
この「書面添付制度」は金融機関からも高く評価されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書面添付制度とは

経営者や幹部社員の方々の不測の事態に備えて、標準保障額を算定しそれに基づき、企業に対する適正な保険のアドバイスを行います。